オリンピック東京2020まで1年!今、競艇場が危機に

小池都知事の就任以来提起されてきたオリンピック競技施設の見直しが、バレーボール会場を除いて落ち着いた。この結果に対して、「大山鳴動して鼠一匹」ではないかと都知事に迫った記者の質問が話題になったが、果たしてそうだろうか。

競技施設の見直しは必要だった

そもそもの発端は、オリンピック招致案に掲げられていた7340億円が、招致決定後に膨らみ続け、都の調査チームが試算したところ3兆円を超えそうだとの報告が出されたことである。

メディアの報道にも多少の混乱が見られるが、すべての費用が都民の税金で賄われるわけではなく、都に残る恒久施設は東京都、運営や仮設に関わる費用は大会組織委員会、その他国立競技場などは国、といった具合に3者の担当が決まっており、大会運営に関わる費用はテレビ放映権料やスポンサー収入で大部分は充当される。

3兆円という数字が一人歩きしているが、それは総額を示した数字に過ぎず、そのうちの幾分かはオリンピックの収入によってまかなわれるため、全額が税負担になるというわけではない。
一方で、費用の多くが都によって税金で負担されるため、都民が議論に参加する一番の権利を有している。

その意味で、公約にオリンピック予算の見直しを掲げていた都知事の対応は理にかなっている。

あまり知られていないが、前舛添知事が就任したとき、競技施設計画の大幅見直しを実行し、2000億円程度の縮減を行っている。
このことはもっと強調されて良かったように思う。

それでも前都知事が手をつけられなかった施設見直しに切り込んだのが今回の問題である。計画維持を期待した競技団体にとっては不満が残る結果に違いないが、400億円もの縮減が可能になったのは重大な成果である。

海の森水上競技場がはらむ問題

今回の見直しで一番の焦点になったのが、ボート競技場である。

結果は周知の通り、都の調査委員会が推していた宮城の長沼ボート場ではなく、当初の海の森水上競技場案を維持し、観客席などを仮設化することで491億円を最大298億円まで圧縮することになった。
調査委員会が長沼案を提起し、復興五輪を再標榜することでいったんは移設の流れを作りかけたが、結局は距離的な問題、費用や今後の活用計画などから断念された。復興五輪のあり方については別のコラムで論じたいが、箱物を被災地に作るのが必ずしも理念に叶うものではないと考えれば、長沼案が選択されなかったのは良かったのではないだろうか。復興のあり方は別のかたちで実現する必要がある。

それでは、結果として海の森は最適解になっているのだろうか。

ボート競技の置かれた構造を考えると、この二者択一では最初から最適解は導き出されなかった。なぜなら、海の森では競技施設としてのコンディションに疑念があるばかりか、交通の不便さ、その後の施設利用に多くの課題を残すことになるからである。


東京新聞の報じたところによれば、現在のボート競技の拠点、戸田漕艇場は年間の維持管理費が7500万円(うち6500万円を埼玉県が負担)であるのに対して、海の森は
3億円(うち東京都が2億円を負担)とされる。

付言すれば、戸田は競艇が一部を利用しているため、施設管理費という負担に対して、別の使用料収入が見込める施設である(もちろん500mが常時使えないため競技利用にはマイナスな要因である)。

これと比較して、海の森が利用収入だけで1億円を稼ぎ出すという前提そのものに対する疑念がある。

仮に都の見積もりが正しいとしても、年間2億円の維持費が都民の税金から支払われることになるし、見積もりが甘ければ維持管理費はさらに増えることになる。これは長野冬季オリンピックの際に建設されたスパイラル(ボブスレー・リュージュパーク)が大会後に批判され続けた構造に似ている。

いずれ必要になるであろう施設の修繕費が計上されていないことも考え合わせれば、負担額はさらに増えることは容易に想像がつく。

また、ここには競技環境を含む大きな問題が隠されている。これも以前書いたことだが、ボートの拠点は戸田にあるため、中心となっている多くの大学・企業の艇庫兼合宿施設が隣接する。

利用料の大きさから見て、全日本級の大会はすべて海の森で開催されることが想定されているのだと考えられるが、その場合、多くの大学は新設の艇庫を建設するか、毎回の大会に艇を運搬する費用の捻出を求められる(関西をはじめ多くの大学がそうしていると言えばそれまでだが)。

ボート競技は選手の多くが大学から始めるスポーツとしても知られることから、国立大学にも多くの強豪校が存在する。今回の問題とは直接関係ないが、運営交付金の削減によって人事の凍結すら余儀なくされている状況で、施設を移転・新築できる国立大学がどれほどあるかは疑わしい。

また、ボート競技は残念ながらプロ・スポーツの運営と言ったように、民間資金が入りづらい種目の一つでもある。結局は一部の大学や企業を除き、練習場は戸田に置き、試合の時だけ艇を移動させるという方法がとられ、その負担は大学や選手、OB会などが負うことになるのは間違いない。

なぜ議論が進まなかったのか

筆者は競技環境を優先すれば、戸田に隣接する彩湖が良いと考えてきた。ここならば荒川を利用すれば艇の移動・運搬が可能になり、既存の施設が利用できる。
都の調査チームは工期の短さから選択肢として検討をやめたというが、招致の初期段階で検討ができていれば、可能性はあったかもしれない。
この点は、長野大会の際に、一部の既得権者が滑降競技場を志賀高原へ誘導することにこだわり、自然保護運動の高まりによって頓挫、白馬へと結局は移転された混乱を想起させる。
どの計画が開催自治体の住民にとって最善なのか、競技者にとって最善なのかが議論されずに案が進んでしまった。そのマイナスを引き受けるのは他ならぬ都民と競技者である。

欠けている視点がある

今回の競技施設の見直しが改めて浮き彫りにした課題がいくつかある。現在は目下の施設建設費、運営費にいくらかかるのかに議論が集中し、大会後の施設維持管理費にどれだけの税金が使われるのかといった議論ができていない。ボート競技場のように、ここにきて数字が開陳されたものもあるが、その他の競技施設すべてにおいてこの維持管理費は必要になってくる。そのトータルの額がいかほどになるのかは全く見えていない。

3兆円は確かに巨額の数字だが、その後に必要となる資金もかなりの額になる。

また、オリンピックの間接経費に分類される、関連道路の整備や都市開発の費用はここには計上されていないことも注意すべきだ。

残念ながら競技施設に関する見直しは今回が最後になる可能性が高い。

その意味でできることは少ないが、それらの見積もりの再精査と大会後の使用という観点から、監視・議論を続けることが必要である。